管理職のための職場身体リスク判断支援
― 導入支援プランと年間確認支援 ―

管理職のための職場リスク判断支援

――「事故が起きてから対応する」職場から抜け出すために

本事業の位置づけ

職場身体環境リスク評価・定期確認支援事業は、2026年4月から努力義務化される高齢労働者の労災防止対策にも対応し、身体機能の変化に配慮した職場環境づくりを支援します。

管理職が安全配慮や職場改善の判断を行いやすくするために、外部専門家として職場環境や身体負担の傾向を評価し、「見える化された情報」として提供する判断支援サービスです。

職場身体環境リスク判断支援は、転倒や腰痛などのリスクについて、「何を実施すべきか」を決める前に、
現場の状況を整理し、管理職が判断できる状態をつくる外部支援です。

まずは単発の導入支援プランにより、職場の状態と優先検討事項を整理します。

その結果を踏まえ、必要な場合のみ年間契約による定期確認支援を行います。
　
支援事業ですので、職場の確認結果を「現状維持」「注視」「対応判断」の区分で整理し、管理職の判断に資する形で提供いたします。

　職場の安全対策や環境整備は、いきなり設備投資を行うものではありません。
重要なのは、まず職場の状態を整理し、何を注視すべきか、どこまで検討する必要があるのかを判断できる状態をつくることです。

なぜ「定期的な確認」が必要なのか

職場で起こる腰痛・転倒・慢性的な疲労の多くは、突発的な事故ではなく、

• 作業姿勢の偏り
• 動線の乱れ
• 足元環境の変化
• 疲労の蓄積

といった 小さな変化の積み重ね によって生じます。

しかし現場では、

• 大きな問題が起きるまで気づきにくい
• 気づいても、何を優先すべきか判断しにくい
• 結果として「起きてから対応」になりやすい

という状況が少なくありません。

本事業は、問題が顕在化する前の段階で状態を確認し、管理職が判断材料を持った状態をつくることを目的としています。

PROWELLがおこなうこと

① 職場身体リスク評価（年1回）

以下の観点から、現場の状態を確認します。
・作業姿勢（前屈・ねじり・固定姿勢など）
・動線（移動の無駄・交錯・忙しい時間帯の乱れ）
・足元・靴・床の状態
・疲労の出方・溜まり方の傾向と業務に合わせた休息やリセット方法の検討

②プレゼンティーイズムの見える化

従業員の不調による生産性低下（プレゼンティーイズム）をアンケートにより定期的に把握します。

・全社平均の推移
・部署別の傾向比較
・重点対策部署の抽出

といった形で整理し、経営判断や対策優先順位の検討材料として活用できる情報を提供します。

※アンケートは5分ほどで回答可能な形式を採用し、現場の負担を最小限に抑えます。

③ 定期的な確認・簡易フィードバック

評価は、良し悪しを決めるものではなく、「ケガや不調が起こりやすい芽がないか」を言語化すること
を目的としています。

年間を通じて、現場の変化や傾向について簡易的な確認を行い、管理職向けに整理した情報をフィードバックします。

• 大きな問題がない場合は「問題なし」と明確に共有
• 気になる変化がある場合は、その傾向を整理
• 過度な指摘や是正指示は行いません

④ 管理職向け情報整理

管理職が以下を説明できる状態をつくることを重視しています。

現在、どのような状態か。何が問題で、何が問題でないか。今後、どこを見続ける必要があるか。

これは、安全配慮・職場改善・説明責任を果たすための判断材料の整理です。

本事業で「行わないこと」

以下は、本事業の範囲には含まれません。

• 効果や改善の保証
• 個人への継続的な運動指導
• 現場への是正指示や管理代行

管理職にとってのメリット

• 職場の状態を「感覚」ではなく「言葉」で把握できる
• 対策の優先順位を判断しやすくなる
• 事故や不調が起きた際の説明材料を持てる
• 現場への過度な負担や混乱を避けられる
• 部署ごとの生産性低下リスクを把握し、重点対策部署を判断できる
• 外部の理学療法士・産業保健専門相談員に、判断に迷った際の相談ができる

「何か起きてから考える」から「判断材料を持って管理する」状態へ移行するための支援です。

対象となる事業所

• 製造業・物流業・サービス業 等
• 従業員規模・業種は問いません

「今すぐ問題がある職場」だけでなく、「今後のリスクを確認しておきたい職場」に適しています

導入までの流れ

① セミナーや相談などのご依頼
↓
② 導入支援プランの実施
↓
③ 年間契約の要否を検討
↓
④ 必要な場合のみ年間支援開始

導入支援プラン

まずは、現場の状況を整理するための単発の導入支援プランから開始します。

主な内容
・管理職ヒアリング
・現場の簡易確認
・従業員アンケート調査
・プレゼンティーズム要因の分析
・判断整理レポートの提出

このプランにより、
・職場のリスク傾向
・優先して検討すべき項目
・今すぐ不要な対策
を整理します。

料金目安
88,000円（税込）〜
※規模に応じて個別見積

年間プラン一覧

プラン	標準確認プラン	重点確認プラン
想定規模	小〜中規模事業所	中〜大規模・変化の多い職場
年間評価回数	年1回	年2回（半年ごと）
アンケート調査	年1回	年2回
定期確認	年2〜3回（簡易確認）	年3〜4回（簡易確認）
管理職向けレポート	年1回	年2回
簡易相談（メール・電話）	含む	含む
年間料金目安	330,000円〜440,000円	440,000円〜660,000円

※規模・業種・支援内容により個別見積となります

年間の関わり方（標準確認プランの例）

① 年1回の職場評価
→腰痛や転倒などの課題を感じる現場の 作業姿勢・身体負担・動線・足元環境の傾向を整理
→ 各種作業での身体負担軽減や筋骨格系障害予防のためのアセスメント法を使って優先検討事項を明確化

② アンケート調査
→ プレゼンティーズム要因の把握
→ 部署別の傾向整理

③ 定期確認（年2〜3回）
→ 人員配置や作業変化の確認
→ 状態の変化を管理職へ共有

④ 判断材料の更新
→ 必要な対策の要否を整理
→ 説明できる状態を維持

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年間契約の意味

年間契約の目的は、年1回の基準づくりと、定期確認による変化の把握を組み合わせることで、「いつでも判断材料を確認できる状態」を維持することにあります。なお、以下の簡易なご相談は年間契約に含みます。

（１）電話または電子メール等による短時間の助言
（２）職場環境や作業条件の変化に伴う影響の確認
（３）安全対策や環境整備の要否に関する一般的助言
（４）社内説明のための簡易的な情報整理に関する助言

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オプション（必要な場合）

年間契約には、管理職からの簡易的な判断相談（電話・メール等）が含まれます。
定期的な会議参加や現場訪問、資料作成等は、以下の通り別途オプション契約とさせていただきます。

オプション内容	料金目安
月1回の社内ミーティング参加（Web）	年額120,000円〜
追加評価（1回）	110,000円〜
個別相談・資料整理支援	別途見積

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管理職にとっての主な価値

• 職場の状態を「感覚」ではなく「言葉」で把握できる
• 対策の優先順位を判断しやすくなる
• 行政対応や社内説明の材料を持てる
• 困ったときに相談できる外部専門家を確保できる

ご相談について

職場身体リスク評価・定期確認支援事業に関するご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

FAQ

Q1. この事業は、何を目的としたものですか？

A.
本事業は、職場でケガや不調が起こりやすい状態になっていないかを定期的に確認し、
管理職が安全配慮や職場改善について判断するための基礎情報を整理・提供する支援です。

治療や指導、効果の保証を目的としたものではありません。

Q2. エイジフレンドリー補助金には対応していますか？

はい、本サービスは エイジフレンドリー補助金③「転倒防止・腰痛予防コース」を想定した流れでご利用いただけます。

当社では、
①職場環境や作業条件を主語とした専門家による評価（リスクアセスメント）
②必要に応じた体組成測定などの補足的な身体状況の整理
③管理職が対応の要否を判断しやすい形での報告
という流れで実施します。

当社は、エイジフレンドリー施策や補助金制度を背景としながら、運動指導や設備投資を行う前に、職場環境と身体負担の関係を評価・整理し、管理職が判断するための支援を専門に行っています。

個人への運動指導やプログラム提供は別途ご相談ください。体組成測定は、個人の体力や能力を評価するだけでなく
職場環境と身体負担の関係を整理するための参考情報として位置づけています。

なお、当社は補助金の申請代行を行うものではありませんが、評価・整理の段階において、補助金申請を検討するための基礎資料として活用可能な内容を提供します。必要に応じて、社労士や行政窓口と連携しながら進めることも可能です。

Q3. 転倒災害や腰痛は本当に減るのですか？

A.
本事業は、事故や不調の「発生件数を減らすこと」を保証するものではありません。

ただし、転倒や腰痛の背景にある作業姿勢・動線・足元環境・疲労の蓄積といった“起こりやすい状態”を確認・整理する支援であるため、結果として予防につながるケースはあります。

Q4. 医療行為や治療とは何が違うのですか？

A.
本事業では、医療行為・診断・治療・リハビリは一切行いません。

職場全体を対象とし、個人を診るのではなく、職場の状態や傾向を確認する外部支援です。

Q5. 安全教育や研修とはどう違いますか？

A.
安全教育や研修は、「正しい知識や行動を伝える」ことが主な目的です。

本事業は、現場がどのような状態にあるかを確認し、何を優先すべきかを判断する材料を整理することを目的としています。

Q6. 現場への指示や是正は行ってもらえますか？

A.
いいえ。本事業では、現場への是正指示や管理代行は行いません。

あくまで管理職が判断を行うための情報整理を行う立場です。

Q7. 忙しい現場でも対応できますか？

A.
はい。現場を止めないことを前提に設計しています。

確認や簡易的な介入は、短時間（15〜30分程度）で行い、過度な負担をかけない形を基本としています。

Q8. どのような業種・規模の事業所が対象ですか？

A.
製造業・物流業・サービス業など、業種や規模は問いません。

「今すぐ問題がある職場」だけでなく、今後のリスクを確認しておきたい事業所にも適しています。

Q9. 単発での実施は可能ですか？

A.
まずは単発の導入支援プランを実施し、
その結果を踏まえて年間契約の要否をご検討いただきます。

Q10. 費用はどのくらいかかりますか？

A.
事業所の規模や支援内容に応じて、個別にお見積りしています。

まずは導入支援プラン（88,000円〜）から開始します。
年間契約は、規模に応じて330,000円〜550,000円程度が目安となります。

Q11. 他社の安全コンサルや研修と併用できますか？

A.
はい。
本事業は、他の安全対策や研修を否定するものではありません。

むしろ、何をどのタイミングで実施すべきかを判断する材料として併用されるケースが少なくありません。

Q12. 行政や労基署への説明資料として使えますか？

A.
はい。
管理職向けに整理した内容は、社内説明や行政対応の参考資料として活用できます。

※法的判断や書類作成を代行するものではありません。

Q13. 効果が見えにくいのではありませんか？

A.
本事業は、数値的な成果を短期的に示すことを目的としていません。

「今、何が問題で、何が問題でないかを説明できる状態」をつくること自体が価値と考えています。

Q14. 導入前に相談だけすることはできますか？

A.
はい。
導入前に、30分程度の簡易確認（無料）を行っています。

本事業が適していない場合は、その旨を正直にお伝えします。

Q15. 契約を途中でやめることはできますか？

A.
契約期間中であっても、双方協議の上で解除することは可能です。また、自動更新は行っていません。

Q16. なぜ外部専門家に依頼する必要があるのですか？

A.
現場に近いほど、リスクは「見慣れてしまう」傾向があります。外部専門家が関わることで、第三者としての視点で状態を整理し、管理職の判断を支えることが可能になります。