職場の身体リスクを評価し腰痛や転倒を防止する会社です。

高年齢者への安全対策は、何をやるべきか整理できていますか？自社の転倒・腰痛リスクについて把握できていますか？自社の現場で実装可能な対策について専門家を必要としていませんか？

製造業・介護・物流などの身体負担の大きい職場で、理学療法士が作業姿勢・作業動線・足元環境などの作業条件と、身体機能・動作などの身体要因の両面から、職場のリスクを評価します。

腰痛や転倒につながる身体リスクを整理し、転倒・腰痛・高齢労働者対策を管理職が判断できる形で整理し、対策の優先順位を明確にします。

職場の転倒災害や腰痛対策を「感覚」ではなく「客観的な評価」で

職場の腰痛対策では、体操や注意喚起だけでは十分な効果が得られないことがあります。
重要なのは、作業そのものに潜む身体負担を客観的に評価することです。

PROWELLでは、理学療法の知見と人間工学の考え方をもとに、作業姿勢・距離・作業時間などの要因を整理し、腰痛リスクを評価します。

そのうえで、現場で実行可能な作業改善を提案します。

制度対応に迷わない判断を。理学療法士による職場身体リスク評価

2026年4月から、高年齢労働者の労災防止対策が事業者の努力義務となりました。
指針で求められる主な対策は
・リスクアセスメント
・職場環境の改善
・作業管理の見直し
・体力、身体機能の把握
・状況に応じた対応
・安全衛生教育
・実施に向けた支援 などであります。

しかし、実際の現場では、「何を優先して対策すべきか」が分かりにくいという声も少なくありません。

作業姿勢・作業距離・作業時間などの作業負担や身体ストレスを“見える化”し、対策の優先順位を明確にします。

• 理学療法士
• 腰痛予防労働衛生教育インストラクター、作業管理士
• 滋賀産業保健総合支援センター専門相談員

医療と産業保健の双方の知見をもつ第三者として、現場の状況を整理し、管理職の意思決定を支援します。

こんな課題はありませんか？

• 職場で腰痛を訴える従業員が増えている
• 高齢化に伴い転倒や作業負担が心配
• 腰痛対策をしたいが、何から始めればよいかわからない
• エイジフリー補助金を活用したいが、具体的な改善内容が整理できていない
• 管理職が現場の身体リスクを判断しにくい

自社にあった安全対策を整理するためのPROWELLの特徴

PROWELLが、整理、支援できることは
・ヒアリングと現場観察を基にした課題調査と対策の優先順位の整理
・作業動線、段差、床のすべりやすさなどの危険個所の整理
・作業負荷や、動作のチェックと見直し方法の提案
・体力や認知機能のチェックによる現場改善提案
・高年齢者の転倒防止、腰痛防止対策のセミナー　などです。

さらに、転倒や腰痛を契機とした休職者への復職支援、作業適合性評価にも対応しており、１次予防と3次予防を支援させていただいています。

PROWELLの支援の仕組み

PROWELLの支援は、2つの仕組みで構成されています。

① 年1回の職場身体リスク評価
　作業負担や転倒・腰痛リスクを整理し、　対策の優先順位を明確にします。　REBAスコアによる作業負担リスク度判定や、身体負担の傾向分析により、根拠のある安全衛生対策をサポートします。
（作業負担（REBA/RULA等）・動線・足元環境・身体負担傾向の確認）

② 定期確認（年間フォロー）
　評価時に整理した基準が崩れていないかを確認し、　管理職が判断しやすい状態を維持します。
　また、簡易なメール相談などにも、理学療法士×滋賀産保センター専門相談員として経験を活かして対応します。

管理職向けの整理資料の提供、健康課題5選とプレゼンティーイズムの見える化なども実施します。
※年間契約を基本としていますが、導入プランがございます

多くの安全対策サービスが「研修や体操の導入」を提案するのに対し、PROWELLは「何をすべきかを判断できる状態」を整えることを目的としています。

【管理職にとっての本事業の意味】

国際的な評価指標（REBA）で現場の「作業負担」をスコア化するため

• 現場で「何が問題で、何が問題でないか」を説明できる
• 対策を講じる・講じない判断がしやすくなる
• 事故や不調が起きた際の説明責任に備えられる
• 現場への過度な負担をかけずに、リスク条件の把握と予防的視点をとりいれる

「何か起きてから考える」ではなく、「判断材料を持った状態で管理する」ための外部支援です。

【ご相談について】

本事業は、「今すぐ問題がある職場」だけでなく、「今後のリスクを確認しておきたい職場」向けの支援です。

導入前に、30分程度の簡易確認（無料）を行い、本事業が適しているかどうかを一緒に確認させていただきます。

無理な導入提案は行いません。

滋賀県における転倒・腰痛の現状

滋賀県でも60歳以上の常用労働者は増加傾向にあり、年齢構成の変化に伴い、身体バランスの崩れや疲労の残り方が表面化しやすくなっています。

転倒災害は休業4日以上の労働災害の約4分の1を占め、業務上疾病では急性腰痛が多く報告されています。

転倒や腰痛は、作業環境・動線・足元条件などの職場要因と、身体の使われ方との相互作用で顕在化します。

そのため、職場環境と身体負担の関係を整理することが、対応の第一歩となります。

職場の腰痛・転倒対策についてご相談ください

・職場の腰痛リスク評価
・作業改善のアドバイス
・エイジフリー補助金活用の相談

まずはお気軽にご相談ください

【お問い合わせはこちら】

事業内容

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