合同会社 PROWELL

　合同会社PROWELL（プロウェル）は、理学療法士と健康経営エキスパートアドバイザー、腰痛予防労働衛生教育インストラクターなどの資格を活かした、Wellness（健康）のProfession（専門家）です。人生100年時代、実は高齢者の幸福度は、健康度に相関するというデータがあり、健康で働けるとは、幸福の基盤にもなっています。少子高齢化・人材不足が顕著になってくる中で、働く人の健康を守り、健康で生き生きと働き続け、企業の持続的繁栄を支え続ける人財を積極的に守っていく必要があると考えています。

従業員さんの健康保持増進に力を注ぐ企業は強い

働く社員さんの健康を守ることで、会社の生産性が向上

休業４日以上の労働災害の四分の一が転倒災害です。また業務上疾病としては急性腰痛（ぎっくり腰）が多く、ジワジワと痛み慢性化しているような非災害性腰痛は、労働生産性低下の要因１位でもあります。
転倒予防や腰痛予防には、業務環境に起因するものや、身体バランスの変化（動かなすぎ・動きすぎなど）によるもがあり、どちらも従業員さん自身の気づきを促しながら、社内の労働環境整備を合わせて実施することが重要です。

肩こり腰痛予防.転倒予防対策が必要な理由

　肩こり腰痛や転倒予防をはじめとした働く人の健康増進や健康経営に対する投資価値は、欧米の研究では【１㌦の投資に対して３㌦のリターンがあった】という報告もり、働く人の健康への投資価値というものは、明確に示されています。

　経営者が重要視する、働く人の幸福、地域への貢献、顧客の幸福のためにも、また雇用リスク低減や持続的発展のためにも、腰痛予防や転倒予防は重要です。

2045年まで、労働生産人口は１割減少を続ける

内閣府の調査では、2045年まで、労働生産人口は１割減少を続けることがわかります。
つまり、若い人材確保は難しくなり、今後10年で従業員の平均年齢は10歳上昇することもあり得る状態です。

加齢に伴い腰痛や転倒リスクは高まり、健康上の問題による長期離脱や労働生産性の低下や離職率の上昇が予測されます。実際に、40年前と比べて、従業員の死亡率は２倍、平均年齢は７歳上昇しています。

企業規模が小さくなるほど、健康が業績に与える影響は大きい

人手不足の深刻さなどもあり、従業員が健康を害した際の企業の業績への影響は、事業規模が小さいほど大きく、50名以下の47-71％の企業が業績に大きな影響があると答えています。

滋賀県における転倒災害

　定年延長などの効果で、滋賀県でも60才以上の常用労働者が急速に増加しています。若年者よりも中高年では転倒が骨折などに繋がるリスクが高く、１カ月以上の長期離脱を余儀なくされる被災者も増加傾向となります。早い時期からの身体バランスの変化や体力低下を予防する行動を促進する必要があります。

慢性的な痛みで職場で全力を出せない人は25％も存在

慢性的な腰痛は、出勤はできるけれども十分なパフォーマンスが発揮できない状況を作り、労働生産性の低下や、転倒災害にも結び付きます。重症化リスクや企業の経済的損失を防ぐためにも、腰痛予防や転倒予防への取組は重要です。

腰痛や転倒を防ぎ、生き生き働き、ワクワク暮らすには、「予防」が大切です！

従業員さんの高齢化や腰痛予防、転倒予防、健康経営などは、1次予防（健康づくり、作業環境管理、作業管理、労働衛生教育、運動指導）、２次予防（早期発見・早期対応、専門家による特定の介入を付加）、３次予防（リハビリ、復職支援、再発予防のための助言）がありますが、積極的に１次予防から取組むことが推奨されます。