転倒・腰痛対策を「やっている」から「成果が出る」へ

産業保健総合支援センターの専門相談員でもある理学療法士が、御社の職場の身体リスクを評価し、現場で機能する安全対策で腰痛や転倒を防止します。

高年齢者への安全対策でこんなお悩みありませんか？

□社員に自分事に感じてもらえるセミナーを探している
□セミナーは実施したが、その後の動きが決まっていない
□全社員に同じ対応をすべきか、だれを優先して対応すべきかわからない
□高リスク者をどう見分けるかわからない
□現場改善を先にするか、個別対応を先にするかわからない
□安全衛生委員会で議題が具体化しない
□職場で腰痛を訴える従業員が増えている
□高齢化に伴い転倒や作業負担が心配
□腰痛対策、何から始めればよいかわからない
□補助金を活用したいが、具体的な活用方法が整理できていない
□管理職が現場の身体リスクを判断しにくい

御社の対策の段階はどこですか？

①気づきの段階
　セミナーなどで社員教育をすることで、リスクを知る、社員の意識を変える段階

②整理判断の段階
　社内の危険個所や、誰に、もしくはどこに対応するかを決める判断の段階

③実行の段階
　職場全体の対応か、個別具体的な現場での作業改善や作業環境改善、もしくは高リスク者への個別対応などの対策に取り掛かる段階

④定着の段階
　取り掛かった対策の仕組化を行い、継続できる運用をしていく段階

当社の強み

～職場の転倒災害や腰痛対策を「感覚」ではなく「客観的な評価」で～

製造業・介護・物流などの身体負担の大きい職場で、理学療法士が作業姿勢・作業動線・足元環境などの作業条件と、身体機能・動作などの身体要因の両面から、職場のリスクを評価します。

腰痛や転倒につながる身体リスクを整理し、転倒・腰痛・高齢労働者対策を管理職が判断できる形で整理し、対策の優先順位を明確にします。

高年齢者の労災防止対策のために

2026年4月から、高年齢労働者の労災防止対策が事業者の努力義務となりました。
指針で求められる主な対策は以下の通りです。
・リスクアセスメント
・職場環境の改善
・作業管理の見直し
・体力、身体機能の把握
・状況に応じた対応
・安全衛生教育
・実施に向けた支援 などであります。

どの対策から取り組むべきか、高年齢者対策に対する御社の段階を踏まえ、セミナー、全体対策、作業環境リスクや作業負担や身体ストレスを“見える化”し、対策の優先順位を明確にします。

• 理学療法士
• 腰痛予防労働衛生教育インストラクター、作業管理士
• 滋賀産業保健総合支援センター専門相談員

医療と産業保健の双方の知見をもつ第三者として、現場の状況を整理し、管理職の意思決定を支援します。

【ご相談について】

本事業は、「今すぐ問題がある職場」だけでなく、「今後のリスクを確認しておきたい職場」向けの支援です。

導入前に、30分程度の簡易確認（無料）を行い、本事業が適しているかどうかを一緒に確認させていただきます。

無理な導入提案は行いません。

滋賀県における転倒・腰痛の現状

滋賀県でも60歳以上の常用労働者は増加傾向にあり、年齢構成の変化に伴い、身体バランスの崩れや疲労の残り方が表面化しやすくなっています。

転倒災害は休業4日以上の労働災害の約4分の1を占め、業務上疾病では急性腰痛が多く報告されています。

転倒や腰痛は、作業環境・動線・足元条件などの職場要因と、身体の使われ方との相互作用で顕在化します。

そのため、職場環境と身体負担の関係を整理することが、対応の第一歩となります。

職場の腰痛・転倒対策についてご相談ください

・職場の腰痛リスク評価
・作業改善のアドバイス
・エイジフリー補助金活用の相談

まずはお気軽にご相談ください

【お問い合わせはこちら】

事業内容

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