職場にある健康課題と労働生産性への影響調査

アンケート調査

本サービスは、管理職の判断支援を目的とした年間プログラムの一部として活用されますが、年間プログラムの契約前の導入プログラムとしても活用いただきます。

アンケート調査でまずは数値化

本調査は、「職場身体リスク評価・定期確認支援事業」における判断材料の一部として活用されるものです。単独の健康施策ではなく、管理職の意思決定を支援するための情報整理の手段として位置づけています。

これらの情報は、従業員個人の健康状態を評価したり、対策や見直しの検討を指示することを目的としたものではありません。

職場環境や業務条件によって、どのような身体負担が表れやすい状態にあるのかを把握し、管理職が対応の要否や注視すべき点を判断するための参考情報として、活用されることを想定しています。

現在は、これらの調査・分析の知見を「職場身体リスク評価・定期確認支援事業」における判断材料の一部として再整理・活用しています。

PROWELLの管理職向け情報整理としての本調査には、以下の具体的な特徴があります

調査項目

以下の項目について評価し、確認(数値化)を行います:

  • 生活習慣病リスク(9項目)
  • 不定愁訴リスク(肩こり腰痛、眼性疲労の2項目)
  • メンタルヘルス(4項目)
  • プレゼンティーズム(2項目)
  • 健康オフィスチェック(17項目)
  • 個人活性度、組織活性度(5項目)

分析と結果提示

  1. 全調査項目をグラフ化
  2. 健康リスク上位5項目を評価
  3. 健康リスク度(高中低)別の年間労働損失額を確認
  4. 企業全体または指定部署ごとに数値化
  5. パワーポイントでレポートを作成し、PDFで提供

結果のレポート作成

 ・パワーポイント形式でPDFに変化して提供

特徴的な分析

  • 事業所全体と指定の部門別の身体負担に関する傾向の評価
    各職場の傾向を評価し、管理職向けの経営判断材料が提供できる。
  • プレゼンティーズム(出勤しているがパフォーマンスが発揮できないことによる経済損失)の算出
    職場の課題によって、潜在的に生じている経済的損失を評価確認できる。
  • 従業員個別の成績表をメール送付(もしくは企業の担当者へ)
    年齢差別やハラスメントに配慮し、パフォーマンスなどの言葉で構成。
    個人向けは使わないという判断も可能。

評価と活用

こうした影響を数字だけで判断するのではなく、実際の職場環境や作業条件とあわせて状態を確認することが重要です。

PROWELLでは、職場身体リスク評価・定期確認支援事業として、管理職が判断しやすい形で職場の状態を整理・提供しています。

  • 時期を指定した比較が可能で、取組の状態の整理にも活用可能
  • 定期的な調査実施により、企業の取組による変化の把握
  • 次年度のプランニングの判断支援に活用

本調査により、企業は職場環境による身体負担が経営に与える影響の整理に活用でき、職場環境の重点調査部署や介入手段の判断材料とすることができます。


本アンケート調査結果を用いて、職場ごとの身体負担に関する傾向を整理します。

これらの情報は、個人の健康状態を評価するものではなく、管理職が職場全体の状態を把握し、優先順位や対応の要否を検討するための判断材料として提供され、管理職の説明責任を支える資料にも活用いただけます。

あわせて、リスク度別に労働損失額を数値化することで、経営・管理の観点から検討しやすい形で情報を整理します。

個人向け健康調査レポートの例

個々の従業員様に対しては、健康調査レポートをメールでお送りし、健康リスク度や健康行動の分析結果を提示することで健康づくりが労働パフォーマンス向上に関連することの気づきを促します

本調査の活用について

本ページに掲載している調査結果や数値は、職場の状態を数値だけで評価したり、効果を測定するためのものではありません。

職場ごとに異なる環境条件や業務特性を踏まえ、管理職が「今は現状維持か」「注視が必要か」「将来的に判断が必要になりそうか」を検討するための補助的な判断材料として位置づけています。

PROWELLでは、これらの情報を実際の職場環境確認とあわせて整理し、管理職が説明・判断しやすい形で提供する
「職場身体リスク評価・定期確認支援事業」を行っています。

本調査のみの単独実施ではなく、職場環境の確認や身体リスク評価と組み合わせて活用することで、より実務的な判断材料として機能します。

本事業の詳細については、以下のページをご覧ください。https://www.prowell.co.jp/introduction/kenkoukeieisien/

過去に健康経営の調査として参加された企業経営者の声

株式会社J.みらいメディカル 代表取締役社長 串田ゆか様

当社は大阪府大阪市で保険調剤事業、一般医薬品・介護用品販売、在宅療養支援事業、管理栄養士提案型カフェ事業などを展開しており、従業員143名のうち43名の薬剤師が在籍しております。 

当社の企業理念の一つに「医療人として生きる社員の満足」を掲げており「社員の心身の健康」こそが、お客様・患者様に満足いただけるサービスの提供につながり、社会への貢献が継続できるものと確信しています。 

よって健康経営に取り組んでおり、2021年3月4日付で昨年に続き2年連続「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。 

これまでの健康経営の具体的な施策として、 

・きららみらい星の子Cafeを拠点とした管理栄養士による健康食と情報の提供 

・当社敷地内の受動喫煙防止実施と喫煙者に対する禁煙指導の継続 

・感染症予防などの健康増進における各種補助や健康食品の費用補助 
 などの様々な取り組みを実施し社員の心身の健康維持・増進に日々努めてまいりました。 

そこで今回、PROWELLさんが提供する「アンケート調査による健康経営の数値化」を導入し、弊社全体に占める健康課題が1.生活習慣リスク(運動)72% 2.不定愁訴リスク(肩こり腰痛)47% 3.不定愁訴リスク(足のむくみ・疲労感)39%と明確になったことで、こらからの健康経営で今後も継続すべきこと、新たに取り組むべきことが理解できました。 

さらにプレゼンティーズムの数値化についても、当初想定してよりも多い1億8千万円近い損失額であることが判明し、10年後の弊社の発展のためにも戦略的に健康経営に取り組む必要性を感じました。 
 
加えて良かったことは、各従業員一人一人に対する個別のアンケート調査結果を渡し個々のメンタルヘルスを含めた健康課題に気づきを与えられました。 
 
今回の調査結果を今後の健康経営にしっかりと活かし、効果判定にも利用していきたいと思います。

        株式会社J.みらいメディカル様のホームページはこちら:

株式会社 材光工務店 代表取締役社長 伊藤 和真様

昨年、健康経営優良法人を取得し、健康経営に取り組んできたが、課題も成果も感覚的であり、戦略的に取り組むところまでには至っていませんでした。今回、健康課題とプレゼンティーズムの数値化が可能な仕組みがあると知り利用することにしました。

アンケートに答えるだけで、自身の健康状態を数値化していけるのは素晴らしい仕組みだと思います。法人全体だけでなく、各部門別にも健康課題とプレゼンティーズムを数値化でき、各部門で多少の違いはあれど、1位:運動不足74% 2位:肩こり腰痛49% 3位:太り過ぎ43%という結果と、1億円近いプレゼンティーズムが数値化されました

30~40代を超えると起こるアルアル病であるが、10年後の高齢化を見据えて経営リスクを明確にできた点は良かったです。また社員が会社の仕事にネガティブな感情をもっていないというのは、経営者としてありがたい結果だった。人間関係での悩みも少なくありがたい。女性と男性の比率は1:5くらい。やはり女性の方が神経過敏になる傾向が強いようだ。この辺りのジェンダー差を両者が認識し理解することで、よりよい職場に繋がるだろう。

弊社でもまだまだ健康に関しては優先順位の低い位置づけにありますが、しかし年々社員が高齢化しており、仕事に対する集中力や、気力体力の低下など、否めない部分があります。社員の健康増進に、会社の費用を投資することが有益である、そのヒントを少しいただけたように思います。

健康推進に関して、「個人が各自でなんとかする」という段階から「会社で指導し管理する」という段階へ移行するには、経営部門の意識が変わる必要があります。健康診断などは労働安全衛生法による実施が企業に義務付けられているためスムースに運営できているが、将来の見えない経営リスクを数値化し、経営部門の意識を変えるきっかけとして、今回の結果をじっくりと利用したいと思います。

さい。